太陽光の出力抑制量を1割削減、九州電力が今秋より再エネ出力制御手法見直し

太陽光の出力抑制量を1割削減、九州電力が今秋より再エネ出力制御手法見直し

2019-10-11

九州電力は9日、国の「出力制御の公平性の確保に係る指針(以下、指針)」の改定を受け、今秋以降に実施する出力制御(電力供給量が需要を上回る見込みの場合に、太陽光などの再生可能エネルギーに対して実施する出力の抑制)について、制御量と回数を1割程度減らせる新たな手法を導入することを発表しました。

九州本土で昨年10月13日に初めて出力制御が実施されてからおよそ1年がたち、2018年度には計26回(1発電所あたり5〜6回)、2019年度9月までに30回(1発電所あたり8〜9回)、電力需要が下がる春と秋の時期に延べ56回の出力制御が実施されました。

出力制御の対象となる太陽光にはオンラインとオフラインの2つの制御方法があり、従来の手法では、それぞれの発電所で制御回数が平均化する方向で公平性が調整されていたものが、8日に改定された指針に対応した見直しによりオフライン制御を優先して前日確保したうえで、オンライン制御を当日柔軟に追加制御する手法に見直されます。

また、出力制御量の算定も下げ調整不足とならないよう最大誤差相当で確保していた手法から、より発生確度の高い平均誤差相当へと変更されます。

新手法による出力制御を昨年度の実績にあてはめた九州電力のシミュレーションによると、平均誤差相当をオフライン制御優先で確保する運用に切り換えることで、最大制御量の平均値は10.2%減の98万kWから88万kWに。制御回数はオフライン制御で17回から16回に、オンライン制御では15回から13回に減り、全体では9%程度低減される見通しとなっています。

この見直しに伴い、今後実施される出力制御の運用方法では制御フローの変更はないものの「旧ルール事業者」は「旧ルールオフライン事業者」と「旧ルールオンライン事業者」とに分けられ、旧ルールオフライン事業者には電話やメールによる前日指示を実施。旧ルールオンライン事業者と指定ルール事業者には九電ホームページ等で前日制御予告が発表され、当日に「制御スケジュール」が配信されることになります。

九州電力では出力制御量の算定基準となる気象予測についても精度を高める手法を探っており、九州電力エリアで太陽光事業を行っている事業者にとって、今回の見直しは、より適正な再エネ出力制御の実施に向けた足がかりになるものと思われます。

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