太陽光発電投資について知りたい|産業用太陽光発電の補助金について紹介!

太陽光発電投資について知りたい|産業用太陽光発電の補助金について紹介!

2020-01-06

「国から補助金が出る時代は終わったって本当なのか」
「今から太陽光発電投資を始めても大丈夫なのだろうか」
このように考えている方はいらっしゃるのではないでしょうか。
太陽光発電に関わる税制について詳しくご存知の方は少ないのではと思います。
そこで、今回は産業用太陽光発電の補助金について詳しくご紹介します。

□太陽光発電の補助金制度

国の補助金は廃止されたものも含めて大きく2つに分けられます。
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」と「低炭素社会づくり行動計画」です。
ただし、以上2つの国からの補助金は現在なくなってしまいました。
しかし、今でも補助金以外の支援や自治体の補助金は利用できます

□補助金以外の支援制度

補助金以外の支援制度として、「再生可能エネルギー発電設備に関わる標準課税の特別措置」があります。
これは、太陽光発電システムや風力発電設備などの再生可能エネルギーを対象に固定資産税を軽減します。
また、「中小企業経営強化税制」による即時償却や税制控除で設置コストを軽減する方法もあります。
日本では少子高齢化や人口の減少、国際競争の激化など多くの問題を抱えています。
そのため、中小企業を取り巻く環境も厳しさを増しています。
この制度はこのような環境下で事業を営む中小企業に対し、国が税制面や金融面で支援するために生まれたものです。
これらを上手に活用して、お得に太陽光発電システムを設置しましょう。

□自治体の補助金制度

自治体独自の補助金制度を利用するという選択肢があります。
交付条件や補助金の選定方法、1kWあたりの金額など自治体によって様々です。
そのため、利用できる補助金の詳細については一度お住まいの自治体に確認すると良いでしょう。

□今から太陽光発電投資を始めても良いのか

このように国からの補助金は無くなりましたが、補助金以外の支援制度や自治体独自の補助金制度を受けることで費用を抑えて太陽光発電投資を始められます。
そのため、補助金がなくなり費用の面で心配されていた方にも太陽光発電投資はおすすめです。
また、発電した電気の買取制度がスタートした当時よりもシステムの設置にかかる初期費用が安くなってきています。
実際に、資源エネルギー庁から提示された「最近の再生可能エネルギー市場の動向について」によると、10kWから50kW未満の非住宅用太陽光システムにおける、2012年の1kWあたりの設置価格の平均は42.1万円ですが、2018年は28.6円まで下落しています。
さらに、ランニングコストにかかる費用は抑えられてきており、太陽光パネルをはじめとする部品の性能も年々向上してきています。
以上のことからも、始めようか迷われている方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は、産業用太陽光発電の補助金について紹介しました。
当社では、太陽光発電EPC専門施工販売会社として品質に徹底してこだわり、あなたの資産運用もサポート致します。
宮崎にお住まいで太陽光発電投資を検討中の方はぜひ当社へまずはご相談ください。

セイワ

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太陽光発電投資についてのご質問や投資物件情報など気になることがございましたらお気軽にご相談ください。