どれくらいかかる?太陽光発電投資の税金について解説!

どれくらいかかる?太陽光発電投資の税金について解説!

2019-10-28

「太陽光発電に税金ってかかるの?」

「太陽光発電投資にかかる税金について知りたい」

このようにお考えの方はいらっしゃいませんか?

太陽光発電投資で利益が発生した場合、その利益には税金がかかります。

では、どのような税金がかかるのでしょうか?

今回は、太陽光発電投資にかかる税金について解説します。

□太陽光発電投資にかかる税金の種類

*所得税

太陽光発電投資で利益が発生した場合、その分所得が増加し、それに対して税金がかかります。

太陽光発電投資で得られる利益は、

電力を売って得た収益−経費

という式で求められます。

この式の経費は減価償却費や設備の修繕費などを指します。

日本の所得税は累進課税を採用しているので、この所得に税率をかけることでどれくらい税金を払う必要があるのかがわかります。

例えば、設置費用が1000万円、年間の収益が100万円だとすると、太陽光発電の設備は耐用年数が17年なので、

1000÷17=58

58万円が減価償却費です。

そして、収益からこの58万円を引くと所得となる利益を計算できます。

100−58=42

42万円が所得なので、これにあなたの所得区分に応じて控除額が決まっており、それを所得から引いた税率がかかります。

もしあなたが年収650万円ならば、税率が20%かかります。

つまり、42×20%=8.4

8万4千円が所得税としてかかります。

もし、年収が1000万円ならば、税率が30%なので12万6千円かかります。

このように太陽光発電投資の税金も収入にあわせ、変動することがお分かり頂けると思います。

*固定資産税

太陽光発電には2種類のW数があります。

10kW以上か以下かで、種類分けされ、10kW以上だと投資用、10kW以下だと住宅用と呼ばれます。

投資用だと、10kW以上の太陽光発電で、これには固定資産税がかかります。

固定資産税の税率は1.4%で、所得税と同じように太陽光発電設備の価格から減価償却費を控除し、その値に税率をかけて固定資産税額を計算します。

□まとめ

今回は、太陽光発電投資にかかる税金について解説しました。

もし確定申告をしないまま利益を受け取っていた場合、無申告課税や延滞税を払う必要があります。

また税申告は毎年する必要があるので注意しましょう。

当社では、太陽光発電EPC専門施工販売会社として地域No.1の実績を持ち、品質に徹底してこだわり、妥協しない施工管理を行います。

また、太陽光アドバイザーがあなたの資産運用をサポートするため、安心して投資を始められます。

太陽光発電投資を始めようかお悩みの方はぜひお問い合わせください。

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太陽光発電投資についてのご質問や投資物件情報など気になることがございましたらお気軽にご相談ください。